2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
また、不動産登記は、不動産の権利関係を公示し、土地取引及び不動産担保金融等、経済取引にとっての必要不可欠な基盤でありまして、不動産の権利関係を公示する登記の真実性、信頼性に基づいて経済取引が行われてきたのであり、不動産登記手続の重要性はここにあると思います。
また、不動産登記は、不動産の権利関係を公示し、土地取引及び不動産担保金融等、経済取引にとっての必要不可欠な基盤でありまして、不動産の権利関係を公示する登記の真実性、信頼性に基づいて経済取引が行われてきたのであり、不動産登記手続の重要性はここにあると思います。
また、お隣の韓国を例にとりますが、自国民の入場割合が九九％に上る江原ランドのある旌善郡庁では、たばこと酒の消費量が全国一位、また自殺率も全国一位、賭博中毒者が野宿して地域住民との衝突が起こる、周辺地区には質屋、消費者金融、車担保金融、風俗店が建ち並ぶなどが問題視されていると聞いています。 これから候補地が明らかになるにつれ、候補地周辺の方の不安も高まってくると思われます。
その江原ランドでは、カジノが原因で自殺する方が何十人もおられるし、そして、近隣の治安が相当悪くなるというようなこともあるし、賭博中毒者が野宿して地域住民と衝突する、質屋、消費者金融、車担保金融、風俗街、車の長期放置などの問題がある。 そして、旌善郡という郡にあるんですが、旌善郡のような、過疎地なんですね、江原ランドというのは。
○委員以外の議員（片山さつき君） 今被災地で起きている問題は、実際に貸したい、まあ長いお付き合いだから、この地域の中小企業なり農家なり水産加工会社、建設業者、貸したい、だけれども、担保金融の日本では、担保、これが普通の何ら法的措置を加えない悲惨な時価評価だと、どこの会社も大幅な債務超過になっていて金融ルール上貸せないという状態に陥っているので、金融機関は預金だけ増えて、額面上、全く正常債権ではあり得
まあ担保金融ですね。要するに、それを担保に取っておいて、必ず料金を借金返済に充てなさいという強制的なこういう約束でございます。世界銀行、ある意味では、担保に取って料金を取ることで借金返済を確実にしたわけです。それを、その国際的な約束を法律の形で担保をしていった。
日本の場合には、土地担保金融という、右肩上がりの時代には非常に有効であった金融のやり方が、デフレ時代に突入して非常に困難に直面をしてきた苦い経験があるわけでございますから、この歴史の教訓を踏まえた新たな金融仲介機能の展開をしていくことが大事であろうかと存じます。
なお、同じく電話担保金融がございます。これも現在五四・七五％になっておりますが、これにつきましても、今回の改正の趣旨にかんがみ、廃止することとしているところでございます。
業として金銭の貸し付けを行う場合における高金利違反の罪となる金利の引き下げ、みなし弁済制度の廃止並びに日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止に係る規定の施行期日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるものとします。
また、電話担保金融の特例金利につきましても、電話加入権の価格が大幅に引き下げられまして、その実数が減少傾向にあるということがございます。 どちらにつきましても、費用がかさむといいましても、五四・七五％という高金利が債務者にとりまして過度の負担であるということから、これを廃止することとしたものでございます。
また、電話担保金融の特例といいますのは、貸し付けの都度電話加入権に質権が設定されるものについて、年五四・七五％の金利を認めるというものでございます。
○木原（稔）委員 続きまして、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止についてお伺いをいたします。 現行法では、これら日賦貸金業、電話担保ローンというのは合法であります。また、今回、特例廃止の対象ではないですが、現在存在している質屋、その存在意義について、まず冒頭にお伺いします。 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、いわゆるグレーゾーン金利及び日賦貸金業者、電話担保金融に係る特例金利の廃止の実施時期についてお尋ねがございました。
地方議会の決議や意見書も、今年に入りましてから全国で大変急速に広がっておりまして、その金融庁の懇談会の資料にも出されていますけれども、高金利の引下げあるいはみなし弁済規定の廃止あるいは日賦、電話担保金融の特例、この金利廃止というようなことを掲げた意見書が、ざっと数えまして数か月の間に、三か月ほどでしょうか、百八十五議会に上っているかと思うんですね。
さらに、その特例として、同法の一部を改正する法律附則第八項は、日賦貸金業者が業として行う貸金、金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領については、年五四・七五％を超える場合に処罰することとし、同第十四項は、電話担保金融における利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領についても、年五四・七五％を超える場合に処罰することとしているものと承知しております。
○横路委員 この名簿屋でもう一つ、ことし、警視庁が書類送検したケースがありまして、それは年金の生活者に年金担保金融という形で、つまり、やみ金融業者に高齢者の名簿を提供したという名簿屋が逮捕されました。
そこで、これもそうなんですけれども、結局日本というのは目に見える資産、そしてとりわけ不動産というものをベースとした担保金融に、これは民間もあるいは政府系金融機関も問わず、日本の金融制度の特色として担保金融依存型ということ、これは先ほどの大臣の御報告の中でもそこを脱していくんだというお話がございました、正に担保金融からいかに脱却をしていくのかと。
これは、例えば日本の金融システムが個人保証を取るという、事業金融ではなくて担保金融になっておりまして、個人保証を何でもかんでも取っていくと、そういう中で事業の失敗が個人が負わなければいけないという中小企業の方々が非常に多いという日本の金融の問題点などがこの個人の自己破産件数にもつながっているんだというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） いろいろと中小企業の金融を疎通させるために、特に、従来、もう絶対的なものだと、人によっては本位制だなどと言われた土地、不動産の担保価値が変動するというようなことの中で、それとは別のもう少ししっかりした担保、金融の疎通の基礎になる担保はないかというような探求の中で売掛金債権というものを見付け出されまして、これを制度化してくださった。
やはりどんどん、むしろ法人を育てていって資金力をつけ、しかも資金の運用もできるような形にしていかなければ、農協金融そのものが土地担保金融にしがみついている限りは伸びませんよということで、最近ようやく農協側でも、いわゆる農業法人に対する考え方が若干変わりつつあるのかなと思っていますし、その傾向が続けばいいと期待をしております。
そのときに、日本の金融機関というのは、土地というものが絶対的な価値を持っていたものですから、そのリスクを審査でもってその事業の収益力を徹底的に分析してそこにかけていくという姿勢よりも、安易に絶対の担保をとったというのが土地担保金融が横行した理由でございます。
結局、マネタリーベースであるとかあるいはマネーサプライがふえても、銀行貸し出しが減っている、ふえないというところに問題がありまして、これは後から私は金融担当大臣に中心的に少し時間をかけて伺いたいと思っておりますけれども、土地担保金融が崩壊をしている、それにかわるべきちゃんとした金融業務のやり方が確立されていないということが最大の私は問題点だろうと思います。
次に、金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる土地担保金融が実質的に崩壊をしている。
しかし、特例として認められてきた日賦貸金業者に対する上限金利一〇九・五％、一日当たり〇・三％、電話担保金融に対する上限金利五四・七五％、一日当たり〇・一五％という高金利は、そのまま据え置かれています。 これは余りにも高金利であり、我が党提出の法案は、この特例を直ちに廃止し、消費者向け金融、事業者向け金融等他の貸金業者の上限金利と同一金利にしようとするものです。